シニアのゆとりのある経済生活
平均像として 現在の高齢者は全体としてみれば、経済的には不十分だとはいえない。
もちろん、平均像としてであり、低所得老人、要介護老人とその家族の経済問題、介護問題はやはり深刻だ。
低くはない高齢者の所得レベル
60歳代の高齢者世帯の平均所得は615万円で、これは50代、40代に次ぐ所得水準にある。
また、世帯人員1人当りでみれば214万円と全体平均211万円を上回り、50代に次ぐ高水準にある。
65歳以上世帯でみても、1人当り187万円で、子育ての負担の大きい30代の181万円よりも高い水準にある。
以上の結果は、「平成6年国民生活基礎調査」(厚生省)によるものである。
また、平成5年の同調査によれば、母子家庭の1人当り所得は99万円にすぎない。
こうした母子家庭、30代世帯、40代世帯は食べざかりで教育費負担も大きい子供を抱えており、それに比べると高齢者世帯はかなりの経済水準にあり、健康であり、欲さえ出さなければ安定した生活は保証されているといえる。
ただし、これは「平均像」としてである。
低所得層も多い高齢者世帯
しかし、問題は高齢者世帯の所得にはバラツキがあり、しかも低所得層の比重が高く150万円未満の層が30%近くもいる。
厚生省の上記調査によれば、高年者世帯の低所得層の累積百分率は次のようになっている。 (注)()内は全世帯平均
50万円未満 3.6%(0.9%)
100万円未満 15.7%(4.0%)
150万円未満 28.9%(8.1%)
これらは、公的年金等の恩恵を十分に受けることの出来ない不遇ともいえる高齢者世帯であり、その中には無職世帯、要介護世帯が多いはずだ。
これらの層が社会福祉の重点的対象になるべきである。
お気に入りのブックマーク・RSSに登録 »
関連記事
サイトマップトラックバック(0)
http://yg-away.biz/mt/mt-tb.cgi/1640


