日本の人事制度は今後どう変わるか？:中高年・シニアの仕事探し・求人情報・生き方

日本の人事諸制度はこれからどうなるか、経営者サイド、従業員サイド、有識者を含めて様々な角度からの意見・提言が寄せられている。

最終的に落ちつくのまでには数多くの試行錯誤を必要としよう。

現段階において確かにいえることは、これまでのいわゆる「日本型」雇用制度・賃金制度等は抜本的な見直しに迫られており、人事システムにドラスチックな変革が起こるであろうということである。

例えば定年制についてみると、それは形として残ることはあっても、その恩恵に浴すのは厳しい条件をクリアした少数の限られた社員を対象とするものであって、ほとんどの社員は定年までの安定したサラリーマン生活は保障されなくなる。

こうした人事破壊は今後急速に進行するものとみられる。

数多くのこれからの日本における人事システムへの提言の中から、最も代表なものの一つとみられる日経連「高齢化問題研究委員会報告」によるものを次に紹介しておく。

�@　将来の雇用形態（三つに区分する）

ａ　長期蓄積能力活用型グループ

ｂ　高度専門能力活用型グループ

Ｃ　雇用柔軟型グループ

従来の定年制に近いのは、ａの長期蓄積能力活用型だけであり、ｂ、Ｃは有期の雇用契約となる。

�A　グループの対象と処遇

ａ　長期蓄積能力活用グループ……期間の定めのない雇用契約であり、福祉面においても生涯総合施策が受けられる。

対象は管理職、総合職、技術部門の基幹職であり、前項で示した経営の中核となるコア社員がこれにあたる。

賃金は職能給で月給制が年俸となるが、昇給、役職昇進、職能資格の昇格はある。

退職金・年金はあるが、企業への貢献ポイントによる査定となろう。

ｂ　高度専門能力活用グループ……有期雇用契約であり、専門職（企画・営業・研究開発部門など）が対象となる。

賃金は業績に基づく年俸制であり年度毎に契約を更改するプロ社員グループでもある。

賞与は明確な成果による配分となり、退職金はない。

専門職についてはプロ化と同時にその流動化が進むことになる。

Ｃ　雇用柔軟型グループ……一般職（総務・営業・工場部門など）　　が対象であり、有期雇用契約で、短期であることも多い。

職務による時間給制で、賞与は定率、退職金はない。

以上はモデルケースとしての提案であり、もちろん各グループ間の移動はありうる。

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