中長期的には期待される中高年労働力
中長期的にみると日本の労働力市場は大きく転換する。
若年労働力の激減で従来の生産年齢人口は伸び悩み、高齢就業者にとっては有利な状況になってくる。
厚生労働省は2000年と2010年の労働力需給を次のように展望している。
2010年と1990年を対比すると、労働力人口全体ではほぼ横ばい。
しかしその年齢構成は大きく変る。
15〜29歳の若年労働力は19%ダウンの1183万人となり、全労働力に占める比率も23.1%から18.2%と大幅にダウンする。
30〜54歳労働力も1.6%のスローダウン、構成比も1.8%ダウンの54.9%となる。
そこでこうした生産年齢労働力の減少をカバーするものとして期待されるのは中高年労働力ということになる。
厚生労働省の展望によれば、55歳以上の労働力は1990年の1,292万人から2010年は35%アップの1,744万人となり、その構成比も20.2%から26.9%とウエイトを増す。
また、若年労働力に対する比率も1990年の88%から2010年は147%と立場は逆転する。
中高年労働力が大事になる時代の訪れである。
以上のように、高齢化社会は必ずしも暗い面ばかりではない。
健康で元気なシニアが介護を必要とする老人よりもはるかに多い。
また、この人達は就労意識も高く、これからの社会はこれらの人達の活性化を求めている。
活力ある高齢化社会は期待できる。
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