活力あるシニア時代の始まり
世界に類をみないあまりにも急速な高齢化社会の到来。
遠からず年金制度、医療保険制度は破綻する。
介護問題はどうなるか。
マスコミはこぞって、高齢化に伴う社会不安をクローズアップしている。
高齢化社会の訪れは本当に悲劇なのか。
しかし「高齢化社会」=「老人社会」とはならない。
この実態について、まず冷静に分析しておく必要がある。
高齢化は確実に進行し、問題は深まる
まず、高齢化社会の到来について、厚生省人口問題研究所による将来人口推計から、その実態を概観しておく。 それによると、
(1) 65歳以上の「老年人口」は今後25年間増え続け、2020年には1995年の1.5倍の3.270万人に達する。
(2) それに伴い老人比率は1995年の14.5%が2020年には25.5%となる。
(3) そして、生産人口(15歳〜64歳)に対する老年人口の比率、つまり、従属人口指数は20.9%から43.2%に上昇する。
(4) さらに2020年以降も15〜64歳の生産人口は減少しつづけるから、2045年には老人人口比率28.4%、従属人口指数は50.9%となる。
(5) 即ち、1995年には1人の老人を5人の生産人口で支えていたものが、2045年には2人で支えねばならないことになる。
しかも、この生産人口には学生や、現行では定年の60〜64歳人口をも含んでいる。
こうして、高齢人口の増大は老人には年金受給についての不安、若者にはあまりにも重い税負担感によるいらだちという社会問題をもたらしている。
さらに、この間題を暗く見せているのが、ねたきり老人、痴呆性老人の問題である。
日本大学人口研究所ではその数を次のように推計している。
(1) ねたきり老人は、1995年の100万人から30年後の2025年には2.3倍 の229万人に増える。
(2) 痴呆性老人は125万人から2.6倍の322万人と大幅に伸びる。
(3) この背景となるのは80歳以上の老人の急増である。
同期間で80歳以上人口は2.7倍となり、それに対応して80歳以上のねたきり老人は2.8倍の135万人となり、全ねたきり老人の59%を占めるようになる。
また痴呆性老人は3.0倍の238万人、全体の74%を占めるようになる。
こうした老人の介護をどうするか。
これまた、高齢化社会問題を深刻なものとしている。
はたして、現行の社会保障システムで、年金、医療、介護、福祉を継続して行けるか。
その負担をどこに求めるか。
このジレンマの解決はほとんど不可能のようにも見受けられる。
これが、やがて老齢期を迎える現在の中高年層にとっての最大の不安となっている。
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