中高年・サラリーマン向けの資格：中高年・シニアの仕事探し・求人情報・生き方

「会社人間」への訣別の時

準備は終わった、ケジメをつけよ

「自立に向けて出発せよ」ということは、「今の会社をやめなさい」ということではない。

「会社従属型のサラリーマンであったことに訣別しなさい」ということである。

つまり、独立する、転職する、現在の会社に残る、そのいずれにせよ自分の意志で自分なりの生き方を選択する時が来たといっているのである。

これまでに

（１）　中高年サラリーマンが現在おかれている状況

（２）　これから将来にかけて想定される中高年サラリーマンの人生コースの変化方向と代表的パターン

（３）　それに対応するキャリア計画再構築の手法

（４）　そのための能力再開発の手法�D　「自立」に向けての自己革新などを提起してきた。

いうなれば、「自立」のための準備編である。

準備が終われば、自立に向けてのスタートである。

会社依存であったこれまでの生き方にケジメをつける時である。

どの方向を選択するか、中高年これからの人生コース

キャリア（仕事）を中心に、中高年サラリーマンのこれからの人生コースをここでもう一度整理しておきたい。

その生き方は、大きくは次の三つに区分できる。

• （１）サラリーマンコース…組織の中で生きて行く
• （２）独立コース…1人の個人として再出発する
• （３）ゆうゆうコース…仕事をやめる、あるいは仕事を従にして自 分が人生で求めるもの　−　生き甲斐を追求する

サラリーマンコース

このコースには三つの方向がある。

• （１）ゼネラリスト型…経営の中核を目指して自分を鍛え直し、組織をリードする
• （２）スペシャリスト型…高度の専門技術を追求して組織の中を生き抜く
• （３）マイペース型…とことんマイペースを貫いて会社に残留する

この三つの方向の中では、逼迫する企業環境の中でマイペース型社員の存在は次第に許されなくなりつつある。

残留、転職、そのいずれにせよ、組織の中で生きる以上、ゼネラリストかスペシャリストかの選択が迫られ、そのための能力再開発努力は続けねばならない。

サラリーマンが気楽な稼業であった時代はすでに遠い過去のこととなっている。

なお、このサラリーマンコースは、サラリーマンの「生き方」としてみれば、次の二つに区分される

Ａ　現在の会社に残留する

Ｂ　転籍、転職する

独立コース

独立コースにも三つの方向が考えれる。

• （１）資産活用自営業型
• （２）能力活用自営業型
• （３）ベンチャー起業型

一つ目の資産活用型は、自分の持っている有形資産（資金、土地・建物）などを活かして事業を始めることである。

事業ノウハウがない場合も多く、フランチャイズへの加入による事業化はよくみられるケースである。

一般的に、コンビニエンスストア、ラーメンショップなどの小型事業自営が多い。

二つ目の能力活用型は、自分の持っている無形の資産（専門能力）を活かして仕事を始めることである。

経営コンサルタント、税理士などとしての独立が代表的ケースである。

三つ目は、自分の持つ専門技術、外部ネットワークを活かして会社を興すことである。

ベンチャー会社の起業はその代表例である。

こうした独立には、サラリーマン生活にはない自由と生き甲斐があるが、その一方では自分の全てを賭けて事業を行うリスクが伴う。

しかし、一国一城の主になれるという夢も大きい。

ゆうゆうコース

豊かさの時代、仕事だけが生き甲斐ではなく、価値観も多様化している。

人生80年を見すえた「オフビジネスコース」ともいえる人生コースも一つの選択肢である。

このコースは、各人それぞれ価値観に基づいての人生設計であり、その方向性は多岐にわたる。

国際ボランティアになる、自然との共生を求めて山村に移住する、陶芸などの趣味を究めるなど様々な生き方がある。

好むと好まないにもかかわらず、中高年者には近い将来必ず訪れるオフビジネスの時代である。

老後までの経済生活の見通しがたち、家族の了解が得られれば早くからこのコースの選択もありうる。

価値観が多様化し、「モノ」よりも「こころ」のという時代である。

定年前、定年後に関係なくこのコースの選択者は増加するものと考えられる。

再び、自分を「弱者」と思い込んでいる中高年サラリーマンへの提言である。

昨日までの自分を何故変えられないか

現在の会社に踏みとどまる、転職する、あるいは独立する、そのいずれにせよ、中高年社員を取り囲む全ての条件は、昨日までの「会社ぶら下がり型社員」に対して、ビジネスマンとしての「自立」とそのための「自己革新」を迫っているといえる。

その、中高年サラリーマン自分自身はどうだろうか。

キャリア目標　とそれを達成するための計画はないとしても、多くの人には将来自分がやりたい仕事・職務は少くともあるはずである。

一方、会社側からは、新しいビジネスコースの選択が求められている。

また、そのための能力再開発制度、転職・独立に対しても様々な支援制度を準備していてくれる。

様々な角度からみても、自立しなければならない条件は揃っている。

自立に向けて自分を変えなければならないこともわかっている。

だが、いざ実行となるとそれがなかなか出来ない。

特に、自分を変えることに抵抗感があり、結局はそのうちに自己革新の気力を失い「会社ぶら下がり型人間」に後戻りする。

場合によっては会社も辞め,
ビジネス社会から脱落する……このようなケースも見受けられよう。

これには、様々な理由は言える。

例えば、中高年の頑固さに起因するというのもその一つ。

しかし、その頑固さの裏側にはすでに過去のものとなったかつての栄光へのこだわりがあり、会社の同僚、部下、家族など周囲への目を気にして自分を変えられないでいることも多い。

これと同じことは「自分はＯＡ機器などをうまく使いこなす器用さはないし、また新しい技術に対する能力がない」と思い込んでいることにもいえる。

これも実は、失敗と周囲の目を怖れて新しいものに挑戦する勇気がないだけなのだ。

このように出来ないことへの自己弁解の理由は山程ある。

しかし、それは結局、過去に甘え、弱い自分に溺れていることなのだ。

言いかえれば、会社、家族等に対して「自立」できず、自分に対しても「自律」することが出来ていないということである。

それでは、この壁を打破するにはどうしたらいいかである。

自立人間の特性と行動

それでは、どうするんだという前に、「自立」しているビジネスマンの人間像とその行動特性を整理しておきたい。

これについては、自己啓発のためのセミナー、著書などで、中高年サラリーマンの方々はよく勉強し、すでによくわかっていることかもしれない。

だが、問題はある。

セミナー会場等ではその通りだと聞いていたものの、一旦会場の外に出ると他人事のように忘れてしまう人が多い。

そして、

「自立に成功した人の特異なケースであって普通の人間には出来ることではない」、

あるいは、

「自分には他人を押しのけてまで自分を貫くような生き方は出来ない。　自分とは生き方が違う」と考える。

これは、いわゆるインテリといわれる中高年ホワイトカラーによく見かけられる。

しかし、中高年サラリーマンをめぐる情勢には逼迫したものがある。

単純に反発することはやめて、この際素直に耳を傾け、その中からこれからの中高年サラリーマンの生き方についてのヒントを学ぶべきである。

そこで、ここでは数多い自己啓発関連の著書の中から特徴的なもの二つを紹介する。

第一は、「自分のための危機管理学」（牛場靖彦著）から「自立人間のモデル像」。

第二は、「戦略行動学のすすめ」（大西啓義著）から「自立に向けての行動の進め方」である。

自立人間のモデル像

牛場氏によれば「独立」あるいは「自立」する男の条件とは、「いかにして現状打破思考ができるかどうか」であるとしている。

即ち、現代社会は変革に向けて揺れ動く時代であり、揺れ動くがゆえにリスクや不確実性が高まる時代でもある。

そして日本的経営の三本柱と称された年功序列、終身雇用、企業内組合も崩壊に向い、ビジネスマンにも危機が迫っている。

サラリーマン一人一人にとっても危機管理が重要な時代となった。

そのためには、自らのものの見方・考え方を思いきって変革させ、人生に対する新しい価値観を創りだしていくことが求められる。

従来の常識を破って新しい考え方を創りあげて行くには、自分の心の中に人生に対するしっかりした理想像を持つ必要がある。

こうした理想像が確立してくると、少々のことではまわりの圧力に屈しない強い抵抗を示すことができるようになる。

こうした自立型人間を牛場氏は「�X・Ｓ・Ｏ・Ｐ人間」と称している。

• �X（Vitality）＝ヴァイタリティ
• Ｓ（supeciality）＝スペシャリティ
• Ｏ（originality）＝オリジナリティ
• Ｐ（personality）＝パーソナリティ

のことである。

人間には「健康の維持・増進」、「身の安全の確立」、「経済的充実」という三つの安定希求がある。

それを実現するためには�X・Ｓ・Ｏ・Ｐという四つの要素が必要であり、それがあればいかなるリスクに直面しても動じることなく、また人間性を喪失することなく難局を乗り越えて行くことが出来る。

つまり、「人生の勝利者」となることが出来るというのである。

少し詳しくみると、人間には「フィジカル」・「メンタル」・「ソーシャル」という三つの健康があり、その三つが揃って始めて本当の健康、つまり「トータルフィットネス」を完備しているといえる。

このトータルフィットネスの根源となるものは「ヴァイタリティ」である。

こうしたトータルフィットネスを備えることが出来れば、行動に、そして心にもゆとりが出てくる。

仕事も楽しくなり、他人と差別化する「スペシャリティ」に磨きをかけることが出来る。

スペシャリティが高まれば、それまでの知識・見識を一層深めながら、さらにその上を目指してその人独自の「オリジナリティ」形成に積極的になる。

このように、�X・Ｓ・Ｏ・Ｐの三要素がそろい、それぞれが強固となった時に始めて、組織の内外に対して「自立」できる人間が誕生するというのである。

つまり、「パーソナリティ」の確立である。

自立に向けての行動の進め方

大西氏の「戦略行動学のすすめ」によると、人生とは楽しく生きることが原点であり、それに基づいて人生の最高戦略「ライフ・アイデンティ」を確立することが、自立への第一歩になるとしている。

そして、現代は変革の時代で個人リストラが重要であり、人生をエンジョイするため全てを前向きにとらえる「陽転思考」により自分の行動を変えて行く。

また、「脳力開発」は今からでも遅くなく、陽転思考とこの脳力開発をベースに自己変革は可能であり、そのために次のような行動指針を提唱している。

自己変革のための行動指針は15あるが、大きくは四つの基本指針に集約される。

（１）　精神姿勢の確立　−　やる気の充実

（２）　思考方法の整備　−　思考判断力の向上

（３）　実際知識の拡大　−　情報の拡大・発展

（４）　全脳開発　−　器の拡張

「脳力」開発には限界がない

肉体的能力は年令と共に衰えるが、知的能力には際限がない。

特に高度な情報処理に対する脳の柔軟性は非常に高く無限の発展性を秘めているといわれる。

つまり、「脳力」の開発には限界がないのである。

大西氏によれば、中高年の能力再開発に際しての最大の問題点は、自らの能力に対して自分で自分勝手に限界を設けてしまっていることだとしている。

「脳力」には無限の可能性がある。

中高年になってからでも、その開発は遅くない。

その代表例としてよくあげられるのは、江戸中期の人、井能忠敬。

彼は50才を過ぎてから日本地図作成のため測量を志し、世界最高の測地技術を身につけている。

さて、大西氏によれば、人間は誰でも140億個の脳細胞を持っている。

ところが、日常生活で実際に活用しているのはそのうちの3％、残りの97％の脳細胞は使われることなく休眠している。

しかも、この140億個というのう細胞の数に個人差はない。

つまり、素材としての「脳力」は誰も変らないのだとしている。

異なるのは、シナプスの発達である。

シナプスは、細胞からの信号を伝達する役割を果たす神経細胞をつなぐ接続点にある。

このシナプスは手、足、口を使って行動することにより、また脳を使うことにより発達する。

即ち、思考し行動し続けることにより、脳力の開発には限界がないというのである。

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戦略行動学15の指針

1　精神姿勢の確立…やる気の充実（原動力）

（１）　主体性…何が何でも主体的に行動する姿勢が原点

（２）　進歩発展性…同じ行動をするなら進歩発展・現状打破の姿勢で

（３）　協調性…自分もよし、他人もよしの姿勢をつくれ

2　思考方法の整備…思考判断力の向上（ソフトウェア）
（１）中心思考・戦略志向…中心志向でいち早く問題の焦点をつかむ

（２）両面思考・対比思考…正しく状況判断するために両面思考を習慣化する

（３）多角度思考…立場観点を整理し多角度思考で自在な戦略を生み出す

（４）確定思考…情報が氾濫する時代、確定的要素から出発して物事を考える

（５）具体思考…突っ込んだ具体思考で、向上のための行動につなげる

3　実際知識の拡大…情報の拡大・発展（データ）

（１）体験知識・連係知識…知識はすぐ使う、活用してこそ智恵になる

（２）異分野多種多様情報…知的やじ馬精神で、できるだけ多くの物事に首を突っ込む　
（３）人脈ネットワーク…信頼関係に基づく真のヒューマンネットワークをつくる

4　全脳開発…器の拡張（ハードウェア）

（１）プラスイメージ…目標達成に成功した時の自分の姿をハッキリとイメージする（プラスイメージの力が脳力開発の原点）

（２）瞑想…瞑想こそが、何事にも捉われない本来の自分にめぐりあう方法

（３）心身の健康…自然の理にかなった健康的な生活習慣をつくる

（４）感動・感激・感謝…「一日一驚」で、感謝の心を養う

資料　「戦略行動学のすすめ」大西啓義著（ＰＨＰ研究所刊）出典

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状況打破の意志が自分を変える

さて、ここで再び、弱者中高年サラリーマンの現実に戻ろう。

自分を弱者と思う中高年者の心理を分析すれば次のようになるまいか。

「自立」出来ている人間のモデル像、「自立」に向けての能力再開発の方向性はわかった。

だが、問題は残る。

みんなわかっているのに、どうにも、自分を変えられそうにもない。

自分は「自立」とはほど遠いダメ中高年サラリーマンなのだ。

何故、自分を変えられないか。

ここで、冷静に考えてみよう。

これまでは、会社への甘えが許されていたのだ。

悪いことさえしなければ、定年までは会社に置いてもらえた。

だが、状況は大きく変換した。

企業はリストラの波に呑み込まれ、従業員中心といわれた日本型経営システムは崩壊した。

中高年サラリーマンの多くは、安定を求めて就職したはずの会社から出向、転籍、さらには、早期退職に追い込まれるなど人生の危機に直面している。

このク況こそ、自分を「自立」の人間に変えるキッカケであり、チャンスでもある。

また、そう考え、そう行動しなければあなたには救いがない。

はっきりしていることは、「自分は弱い立場にある中高年サラリーマン」という甘えは、会社に対しても、自分に対しても許されなくなっていることだ。

追い込まれた状況を打破するのは自分以外にない。

最も大事なことは、この切迫した状況を自分で解決するという強い意志を持つことである。

また、昨日までエリートとしてふるまってきた中高年サラリーマンの場合、今日の切迫した状況を家族にも誰にもなかなか話せないことが多い。

しかしこの期に及んでは黙っている訳にはいかない。

周囲の人に説明するといっても、今自分を置かれている逼泊した状況の説明だけでは前向きの議論にはならない。

その前に、自分で自分を「裸」にし、そこからスタートする人生戦略を考えておくことが必要だ。

一体、自分とは何だ。

会社という特権を捨てた場合、自分にはどんな能力があるか。

本当に自分でやりたい仕事は何か。

そして、それを実現するためにはどうするか、人生計画の再設計である。

これがなければ、家族や周囲の協力は得られず、前向きにことは進まない。

また、転職、自立するにしても、それがなければ自分のセールスポイントが明確にならない。

そして、行動である。

「陽転志向」、前向きにやってみることである。

現在の自分は、現在の自分以上ではない。

裸の自分で再スタートすればこわいものはない。

あとは人生の目標に向けて能力を向上させて行くだけである。

また、行動の中で、自分を「自立人間」へと変えて行く。

最初は演技でもよい。

自ら求めている人間としてふるまってみることも時には必要だ。

こうした一つ一つの行動の積み重ねが、「会社従属型人間」を主体性のあるビジネスマンへと変えて行く。

「わかっているが、どうにもならない、自分は立場の弱い中高年サラリーマン」 などと云ってはおられない。

状況は切迫している。

この追い込まれた状況を人生再スタートのエネルギーに変換。

前向きな行動と実際の仕事を通じての自己革新により状況を打破して行くことだ。

さあ、会社人間であった過去と断絶し、「自立」に向けての出発だ。

資格取得、即収入アップとはならない。

中高年ホワイトカラーに比較的人気がある中小企業診断士、弁理士、税理士、社会保険労務士、技術士の資格取得者に対して、「ライセンス資格試験フォーラム」がアンケート調査を行っている。

その回答者56名中、取得後年収が上がったとするのはわずか12名。

変わらないが38名、下がったが4名で、目先の収入増はあまり期待出来ないという結果になっている。

一方、資格取得に関わる費用は、試験が難しくなり競争も激化したこともあって、増加する傾向にある。

最近では独学が例外的になり、通信教育だけでなく学校に通うケースが増えている。

一般的には学費だけで20万円、資格によって100万円以上になることが多い。

したがって資格取得の経済効果は目先で考えずに長い目でみる必要がある。

また、資格取得が独立に直結するかといえば、必ずしもそうではない。

中小企業診断士合格者のうちで独立しているのは10％、そのうち年収1,000万円以上はそのまた10パーセントと厳しい状況。

さらに、この中小企業診断士と社会保険労務士の場合はコンサルタント事務所等から求人も少なく状況は厳しい。

弁理士、税理士、技術士については特許事務所、税務会計事務所、技術コンサルタント会社等からの求人もそこそこあるといわれる。

そこで経験を積んでから独立も出来る。

独立して成功するかどうかは、まさに本人の努力と能力によるといえる。

役に立つ資格のいろいろ

参考までに、中高年サラリーマンにとって将来役に立ちそうな資料のいろいろを整理してみた。

一つは取得パターン別資格分類であり、もう一つはホワイトカラー対応の資格分類である。

まず、取得パターンを、「取得難度」別にみると次のようになる。

（１）　学歴・職歴・実務経験がなくても講習を受けるだけでとれる……防火管理者、小規模ボイラー取扱者などが主に技術・技能系

（２）　一定の実務経験があれば講習を受けるだけで取れる……昇降機検　査資格者、食品衛生管理者、林業技師など主に技術・技能系

（３）　仕事に関連する資格の取得……自動車整備士など自動車・運輸関連、電気主任技術者など技術系、建築士など建築・不動産系、情報処理技術者等々

（４）　比較的簡単に取れる資格……宅地建物取引責任者、簿記検定、ワープロ技能検定など

（５）　かなり難しい資格……公認会計士、弁理士、行政書士などそのほか、特定目的別にみると、趣味が活かせる資格、スポーツ・レジャーに関連する資格もけっこう多い。

資格の取得は、会社に頼らない生き方、つまり『自立』に向けての　重要な準備の一つである。

能力再開発といってもキッカケと目標がなければ、なかなか実行で　きない。

資格取得は格好の動機となろう。

全国には国家資格から民間資格まで1,200ものピンからキリまでの資格があり、そのほとんどは取っても気休めになる程度で役にはたたないという人もいる。

しかし、少なくとも資格は自分の持っている技術と能力についての証明になる。

自己啓発にもなる。

そして、自分の持つ技術と能力の証明書として、会社に対して、あるいは転社に際して、自分を売り込む武器にもなる。

つまり、資格取得は「自立実現」に向けての重要ステップとなりうる。

特に、本格的高齢化時代到来を控えて、中高年層を中心とした雇用不安は拡がるばかりである。

役に立ちそうな資格をとっておくことは、中高年層にとって、将来の生活に備える安全保証、つまり「保険」の一つともいえる。

一方、企業側も社員の資格取得を支援する方向にある。

資格とは？

一口に資格といって、今、全国には1,200もの資格がある。

この資格を大きく区分すれば、国家資格、公的資格、民間資格の三つに区分される。

国家資格

国家資格には三つの種類がある。

第一は、弁護士、医師、公認会計士、税理士、司法書士などのように、その資格がなければその職業が出来ないものである。

資格の中では最も権威があり、試験もそれなりに難しい。

第二は、公務員資格である。

例えば、国家公務員試験は国家公務員に採用されるのに必要な資格を得るための試験である。

合格すれば採用候補者名簿に記載され、各官庁はこの名簿の中から採用者を　選別することになる。

第三は、専門的な知識や技術レベルの認定試験に基づく資格である。

この資格の特徴は前二者と違い、資格がなければその職種の仕　事が出来ないというものではない。

持っている技術とレベルについて国が認定する事であり、「公的お墨付き」ともいえる。

代表的なものとしては中小企業診断士、情報処理技術者、133の職種にわたって認定される技術士などがあげられる。

これらの国家資格は必ずどこかの官庁が管轄している。

国家資格に続く信用をもっており、一般的には検定試験と呼ばれている。

これには二種類あり、財団法人や社団法人が実施し各省庁・大臣が認定するものと、日本商工会議所のように自ら認定するものとがある。

その代表的ものは、日本商工会議所の簿記検定、珠算能力検定、　小売商検定などがあげられる。

民間資格

民間団体が与える資格で、法律的根拠があるものではない。

した　がって、「○○士」といった資格名を勝手につくり認定費用だけを　受け取って逃げるという詐欺まがいの商法も跡をたゝない。

民間資　格を受けるにあたっては慎重に検討しなければならない。

資格取得を企業は積極的に支援

資格取得のためには、自己啓発、独学の他に通信教育・セミナーなどの受講、専門学校への入学などいろいろの手段がある。

こうした資格取得に対して奨励金の支給、学習費用の補助などの支援を行っている企業が多い。

産労総合研究所調査によれば、従業員100人以上の企業で支援を行っているのは81.6％。

これに近い将来導入予定の7.8％を加えると9割近い企業が何らかの資格取得支援策を行うことになる。

企業が資格取得者に支給する奨励金（合格視い金）の平均額は資格により異なるが、

最高は公認会計士の122,200円、以下、不動産鑑定士106,900円、税理士95,600円、司法書士88,200円、中小企業診断士81,000円となっている。

また、参考書購入、セミナー受講料など学習費については78.6％の企業が援助。

学習・受験のための時間については58.2％の企業が便宜を図っている。

入社後資格を取った社員に対して64.6％の企業が人事上の対応を考慮しているとしている。

その具体的方法は人事記録に記入が87.5％、配置転換が41.7％だが、昇進・昇格を考慮するのは17.7％

つまり、企業内では資格取得は名誉として称えるが、処遇面には必ずしも反映していないのが実状といえる。

しかし、会社は社員の資格取得には積極的である。

資格取得のための学習は自分の能力再開発となるし、少なくとも社内においてはその能力は認定される。

また自立に際しての武器ともなる。

会社に資格取得支援制度があるのならば、遠慮なく活用するべきである。