資格の取得は自立準備の一つ
資格の取得は、会社に頼らない生き方、つまり『自立』に向けての 重要な準備の一つである。
能力再開発といってもキッカケと目標がなければ、なかなか実行で きない。
資格取得は格好の動機となろう。
全国には国家資格から民間資格まで1,200ものピンからキリまでの資格があり、そのほとんどは取っても気休めになる程度で役にはたたないという人もいる。
しかし、少なくとも資格は自分の持っている技術と能力についての証明になる。
自己啓発にもなる。
そして、自分の持つ技術と能力の証明書として、会社に対して、あるいは転社に際して、自分を売り込む武器にもなる。
つまり、資格取得は「自立実現」に向けての重要ステップとなりうる。
特に、本格的高齢化時代到来を控えて、中高年層を中心とした雇用不安は拡がるばかりである。
役に立ちそうな資格をとっておくことは、中高年層にとって、将来の生活に備える安全保証、つまり「保険」の一つともいえる。
一方、企業側も社員の資格取得を支援する方向にある。
資格とは？
一口に資格といって、今、全国には1,200もの資格がある。
この資格を大きく区分すれば、国家資格、公的資格、民間資格の三つに区分される。
国家資格
国家資格には三つの種類がある。
第一は、弁護士、医師、公認会計士、税理士、司法書士などのように、その資格がなければその職業が出来ないものである。
資格の中では最も権威があり、試験もそれなりに難しい。
第二は、公務員資格である。
例えば、国家公務員試験は国家公務員に採用されるのに必要な資格を得るための試験である。
合格すれば採用候補者名簿に記載され、各官庁はこの名簿の中から採用者を 選別することになる。
第三は、専門的な知識や技術レベルの認定試験に基づく資格である。
この資格の特徴は前二者と違い、資格がなければその職種の仕 事が出来ないというものではない。
持っている技術とレベルについて国が認定する事であり、「公的お墨付き」ともいえる。
代表的なものとしては中小企業診断士、情報処理技術者、133の職種にわたって認定される技術士などがあげられる。
これらの国家資格は必ずどこかの官庁が管轄している。
国家資格に続く信用をもっており、一般的には検定試験と呼ばれている。
これには二種類あり、財団法人や社団法人が実施し各省庁・大臣が認定するものと、日本商工会議所のように自ら認定するものとがある。
その代表的ものは、日本商工会議所の簿記検定、珠算能力検定、 小売商検定などがあげられる。
民間資格
民間団体が与える資格で、法律的根拠があるものではない。
した がって、「○○士」といった資格名を勝手につくり認定費用だけを 受け取って逃げるという詐欺まがいの商法も跡をたゝない。
民間資 格を受けるにあたっては慎重に検討しなければならない。
資格取得を企業は積極的に支援
資格取得のためには、自己啓発、独学の他に通信教育・セミナーなどの受講、専門学校への入学などいろいろの手段がある。
こうした資格取得に対して奨励金の支給、学習費用の補助などの支援を行っている企業が多い。
産労総合研究所調査によれば、従業員100人以上の企業で支援を行っているのは81.6％。
これに近い将来導入予定の7.8％を加えると9割近い企業が何らかの資格取得支援策を行うことになる。
企業が資格取得者に支給する奨励金（合格視い金）の平均額は資格により異なるが、
最高は公認会計士の122,200円、以下、不動産鑑定士106,900円、税理士95,600円、司法書士88,200円、中小企業診断士81,000円となっている。
また、参考書購入、セミナー受講料など学習費については78.6％の企業が援助。
学習・受験のための時間については58.2％の企業が便宜を図っている。
入社後資格を取った社員に対して64.6％の企業が人事上の対応を考慮しているとしている。
その具体的方法は人事記録に記入が87.5％、配置転換が41.7％だが、昇進・昇格を考慮するのは17.7％
つまり、企業内では資格取得は名誉として称えるが、処遇面には必ずしも反映していないのが実状といえる。
しかし、会社は社員の資格取得には積極的である。
資格取得のための学習は自分の能力再開発となるし、少なくとも社内においてはその能力は認定される。
また自立に際しての武器ともなる。
会社に資格取得支援制度があるのならば、遠慮なく活用するべきである。
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