日本企業の若者社会化は加速する
日本企業は本当に温情主義であったか
工業化時代に威力を発揮したタテ型の大組織、集団主義、年功序列といった日本的経営からいかに脱却し、ソフト化社会に適合した経営スタイルにどう作り替えるか。
これがいま日本企業に課せられた至上命題であることははっきりしているが、なかなかランディングする地点が見つからないことが現実の悩みでもある。
80年代後半から、団塊の世代の管理職化が始まった日本企業は、ポスト不足に直面し始めた。
対応策として、職能給制度や年俸制などを導入する企業も増えていたが、バブル期の経営大膨脹によって組織の多層化が可能となり、間接部門の水増しによって、中高年の居場所を一時的に確保する余裕ができた。
しかし今回の不況で、その居場所が危うくなっている。
過去、繊維、鉄鋼、造船、大手商社、自動車、電機などの大企業では、配転、転籍、出向などで中高年をばらまき、不況を乗り切った経験がある。
系列会社や関係会社、協力会社のネットワークを使った大企業得意の雇用調整と言える。
今回の不況でもそうした策がとりあえずは取られているが、もうこのような対応策では乗り切れないのではないだろうか。
というのは、そうしたところに中高年をばらまいてもうまくいくものでもないし、なによりも受け皿自体の雇用吸収力が弱くなっているからだ。
配転、転籍、出向などで中高年をばらまけたとして、たしかに本体はスリム化し、効率的になるかもしれない。
ただし、企業が直面している問題の根本的解決にはならない。
産業構造の大きな変化というトレンドへの有効な処方箋が書かれないかぎり、そうしたものは労使の共同幻想か、経営問題の先送りでしかない。
当面回避でしかない。
現実には、出向どころではなく、希望退職というタテマエで、かなりの人員が会社を辞めさせられている。
数十人あるいは数百人単位の雇用調整であれば、何万人の従業員を抱える大企業ともなれば、小手先の調整策も可能だろう。
しかしいくら大企業といえども、数千人単位での雇用調整などそう簡単にできるわけがない。
最後に抜く剣が、希望退職という名の首切りになる。
日本的経営は温情主義であると言われた。
そうした温情主義のないアメリカは、企業が苦しくなればすぐ従業員の首を切るドライな国だとよく言われる。
ただし、アメリカにはいわゆる先任権というものがあり、不況になれば若い社員からレイオフされ、中高年がまず首を切られることはめったにない。
経験の未熟な若い社員からレイオフの対象とする理由は、転職が常態化しているアメリカでは、希望退職などを募れば優秀な人間ほど辞めていくからである。
そのレイオフも慎重に進められる。
人員削減が市民権を得ているとはいえ、企業の信用やイメージがいかに大事なものであるか、企業の将来にも響く財産であることを熟知しているからだ。
ァメリカでは退職金は年金制になっているため、レイオフの対象となる人間には、12ヶ月とか24ヶ月分の一時金の支払い、転職先の斡旋、就職先が決定するまでの金銭的援助などさまざまな方策が取られている。
こうしたアメリカの状況と比べてみて、日本の企業が終身雇用で本当に温情主義であったかどうかは、意見が分かれるところである。
日本企業でも戦前はかなりドライにレイオフが行われていたし、オイルショックのときもそうであったように、不況になり企業が減量経営に追い込まれると、真っ先に中高年が肩叩き、配転、転籍、出向の対象になってきた。
いままた、団塊の世代から上を減量することで乗り切ろうとしている。
中高年のサラリーマンが、ある日突然肩を叩かれ、会社のぬくもりから追い出されていく。
特定の業種だけが不況で、働けるところがまだまだあるならば救われもするが、現下の情勢では、中高年の再就職先が簡単に見つかるとも思えない。
途方に暮れる光景を見るのは辛いものがある。
自分であったらどうするかと、胸がしめつけられる思いがする。
そうした人たちは、かなり深い挫折感を持っているし、不安にもさいなまれている。
なによりも、会社に対する恨みがある。
これまで一途な忠誠心を持って働いてきた世代であるだけに、自分は会社に裏切られたという割り切れない心の断層を持っている。
考えてみれば、日本の企業は若者優先社会である。
日本の企業ほど若者を大事にするところはない。
危機に際して、日本の企業は中高年から切って若者を温存しようとするだけでなく、普段から、どの企業も若者の戦力化だけには本気になり、力を入れている。
その若者でも、心のなかをのぞいてみれば、年功序列と終身雇用の存続をひそかに願っているものである。
ただ、将来それはなくなるという覚悟が、年齢が下がるにしたがって確かなものになっている。
人間とは、基本的には変化に弱い存在であり、腺病なものである。
できることなら変化を避けたいという本能的な衝動がある。
だから既得権にしがみつこうとするし、既成の序列体系を乱したくない。
年功序列と終身雇用でいけるものならば、これほど楽なことはない。
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